マメ知識
消費者金融でのキャッシングによる過払いを調べる
キャッシングを長い間利用していると、元本はほとんど減らないのに利息ばかり返しているという状態になることがあります。
このときは「過払い利息」になっていないか疑ってみるべきです。
キャッシングにおいても、「利息制限法」で定められた上限を超える金利は過払い利息となるので、消費者金融業者に訴訟を起こして返還を請求することができます。
払いすぎた金利を請求してもらう「過払い金返還」は弁護士・司法書士などの法律の専門家に相談するとかなり高い確率で払いすぎた利息が戻ってきたり、今ある借金を減額できる可能性があります。
（>>過払い金返還に対応できる法律事務所一覧（料金別比較））
消費者金融業者の多くは、「みなし弁済規定」を盾に利息制限法で定められた上限を超えた金利でお金を貸していた事実があります。キャッシングが生活の一部になっているような人は、一度、利息が過払いになってないか考えて見た方が良いかもしれません。
（特に2006年以前や前後にキャッシングを利用したことがある人は金利を払い過ぎている可能性が高いです。）
消費者金融業者も訴訟になればほとんど勝ち目はないので、過払い利息の返還を訴えれば、消費者金融業者側から和解を提案してくること事がほとんどです。
この辺は個人ではなかなか手続き等が煩雑なので専門家に相談する事をオススメします。
（ニュースを最近よく耳にする、キャッシング利用者が消費者金融業者を訴える「過払い金返還訴訟」です。利息制限法で定める金利を超えて返済したお金を取り返すための訴訟です。）
なぜ「過払い利息」が発生するの？
利息制限法に定める上限金利は超えるものの、出資法に定める上限金利には満たない金利のことを「グレーゾーン金利」という。
利息制限法によると、利息の契約は、利息制限法で定められた利率を超える部分は無効とされています。
キャッシング業者は、利息制限法を無視して、出資法に定める上限金利内で商売を行っている。これは出資法（上限年利29.2%）が適用される「みなし弁済規定」というものがあるためだ、キャッシング業者はこれをある意味悪用している。多重債務者が増えている原因の一つです。（つまり法の解釈次第でどちらでもとれるというのが問題でした。）
自民党金融調査会の小委員会は、2006年7月、出資法の上限である年29・2％までの「グレーゾーン金利」を廃止し、上限金利を利息制限法で定めた金利に一本化する基本方針を決定しました。
債務（借金）整理について
借金の整理のことを債務整理ともいいます。サラ金・クレジットカード・住宅ローンなど、何らかの理由で多重債務に陥ってしまった人が、今のままでは借金の返済ができなくなってしまうため、法律の力を借りて、借金を減らしたり（減額）、返済しやすくするための手続きをいいます。
借金は一歩間違うと人生を狂わせます。特にキャッシングサービスが世の中にあふれかえっている現在、その気軽さから安易に利用し、気がついたら借金が膨らみ、多重債務に陥っていた...などという人は少なくありません。
今、借金の問題がある場合は借金を借金で返済するような事は絶対にやめましょう！
借金で首が回らなくなり、自分の生活を維持できないまでになった場合は、借金の整理（債務整理）をする事をオススメします。
現在取り立てや返済が追いつかないなど借金で苦しんでいる場合は、弁護士・司法書士といった法律の専門家に相談することです。専門家に債務整理を依頼した時点で、債権者（業者）の取立てが一切なくなります。
「貸金業法に取立行為の規制」というのがあり、これを違反した業者には営業停止などの厳しい処罰が金融庁より下されるためです。一人で悩まずにまずは専門家に相談することをオススメします。
借金整理の方法には、以下の方法があります。
・現在の借金負担を減らし、返済をする「任意整理」「民事再生」「特定調停」
・借金の返済義務をなくす方法の「自己破産」
一つ一つ解説していきます。
裁判所を介さず、弁護士・司法書士など法律の専門家に借金の返し方や減額などについて債権者と交渉してもらう手続き。
利息をすべてカットし、元本だけを数年かけて分割返済し完済とする方法で、多く払い過ぎていた利息は元本から差し引くことも可能です。
（>>借金問題に強い法律事務所一覧（メールでの相談・分割OK））
■民事再生
借金の一部を３年程度で支払い、残額を免除してもらう制度のこと。住宅ローンを除く借金が5,000万円以下で、将来において一定の収入を得ることが見込まれれば、マイホームを維持しながら手続きをすることが可能です。
■特定調停
裁判所に何度か出向き、裁判所の選ぶ弁護士・学識者などの調停委員に相談。借金額や支払方法の変更について債権者と交渉してもらう手続きです。
■自己破産
現在ある借金のすべての返済が免除される代わり、自分の財産を失う法的措置。
破産宣告以後の収入や新たに得た財産は借金の返済にあてることなく、自由に使うことができます。自己破産は、経済破綻者に再出発のチャンスを与える救済制度と言えます。
借金の整理をすることにより、次のようなメリットがあります。
・取立てがストップする。
・借金が帳消しになったり、減額されたりする。
・払いすぎた分が戻ってくる。（過払い金返還→任意整理で可能）
・経済的に立ち直ることができ、生活が安定する。
借金問題について
借金・住宅ローン・クレジットカード・消費者金融などの借金返済に支障をきたしている場合、お金の問題でなかなか相談できずに夜逃げをはじめ自殺・殺人・強盗などの事件に走ることもあります。
しかし借金があるという事実から目を背けて犯罪に走ったのでは、せっかくの人生も台無しです。
たとえ多額の借金があったとしても、正当な法的主張で必ず借金問題は解決できる事があります。
肉体的にも精神的にも追い込まれる前に、一人で悩んでいないで相談する事をオススメします。
借金問題を解決するには、専門の法律家（弁護士や司法書士）に依頼するのが最も早く解決への道を示してくれるので一番良い解決法だと思います。
法律家というとどうしても「費用が高い」「自分には無理・・」など思いがちですが、無料で相談に乗って借金の減額など成功した場合のみ費用が発生する所や、分割での支払いなど借金問題を抱えている人の身を考慮しているので一人で抱え込むよりは専門家に相談することをおすすめします。
>>頼れる法律事務所一覧（料金やポイント別に比較）
（メールでの相談なども可能です。）
また借金相談を行っている弁護士事務所をはじめ全国にたくさんあります。
法律事務所以外に非営利団体を中心に、借金相談を受け付けているところをピックアップしてみました。
・NPO消費者サポートセンター
（大阪と神奈川に拠点がある債務相談のための消費者サポートセンター）
http://www.syouhisya.org/
・借金返済
（借金自殺～ＮＨＫテレビでも報道された内閣府認証のボランティア団体）
http://www.toratac.gr.jp/sara/
・借金返済無料相談窓口
誰でも安心して気軽に相談できる無料相談の窓口
「生活支援無料相談センター 特定非営利活動法人（NPO）ライフサポートコミュニティ」
http://www.lsc.npo-jp.net/
